熟年離婚の特徴と問題点について

はじめに

近年、高度な高齢社会に伴い、熟年離婚の割合が増えているというデータがあります。

一般的な離婚（若年離婚？）と比べ、熟年離婚は法的観点や、その他の角度から考えて

なにか特徴があるのでしょうか？

（写真はイメージです）

熟年離婚ならではの問題として、今回は特にお金の問題に焦点を当てて考えてみましょう。

お金の問題

熟年離婚の場合、子は成人しているでしょうから、専らお金の問題が重要になります。

離婚する場合、婚姻中に形成した財産の分配請求権（財産分与請求権）があり、

また、相手方に不法行為（不貞、DV等）があれば慰謝料請求権も認められます。

しかし、離婚してしまえば、相続権は無くなります。

他方、離婚せずに、相手方が死亡すれば、財産分与請求権は認められませんが、相続権が認められます

それでは次に例を挙げて具体的に検討してみましょう。

具体例１

相手方の総資産＝１億円、分与対象財産＝５０００万円の場合

　⑴　離婚する場合

分与対象財産＝５０００万円の半分の２５００万円を取得できることになります。

　⑵　相続の場合

　　ア：子供がいる場合

　相手方の総資産＝１億円の法定相続分（２分の１）の５０００万円を相続することになります。

　　イ：子供（及び被相続人の親や兄弟）がいない場合

　　　　相手方の総資産＝１億円を相続することになります。

５　具体例２

　　相手方の総資産＝１０００万円、分与対象財産＝８００万円の場合

　⑴　離婚する場合

分与対象財産＝８００万円の半分の４００万円を取得できることになります。

　⑵　相続の場合

　　ア：子供がいる場合

　相手方の総資産＝１０００万円の法定相続分（２分の１）の５００万円を相続することになります。

　　イ：子供（及び被相続人の親や兄弟）がいない場合

　　　　相手方の総資産＝１０００万円を相続することになります。

このように、相続の場合のほうが経済的には、有利になる場合が多いです。

相手方の顔も見たくない、又は相手方が元気という場合には、離婚せずに、とりあえずは別居という手法もあります。

逆に相手方が７のような手法に出てきた場合には、第三者に贈与（生前、遺贈）して、

相手方に渡る財産を減少させることが必要になってきます。

以上にまとめました通り、

熟年離婚におきましては、離婚する場合や、相続する場合によりまして、

根本的な考え方が変わってくることがあり得ます。

感情的に結論を出してしまうのではなく、

ご自身の将来にとりまして、何が一番なのかを考えながら

新しい一歩を踏み出すべきでしょう。

またその際には高度な専門性を有した知識が必要となります。

弁護士に相談、依頼することによりまして、皆様のお悩みが軽減することがあります。

まずはお気軽にご相談ください。

弁護士川原俊明

「熟年離婚にもテクニックが必要となります。

まずはお気軽にご相談ください。」