熟年離婚の特徴と問題点について
離婚全般目次
はじめに
近年、高度な高齢社会に伴い、熟年離婚の割合が増えているというデータがあります。
一般的な離婚（若年離婚？）と比べ、熟年離婚は法的観点や、その他の角度から考えてなにか特徴があるのでしょうか？
（写真はイメージです）
熟年離婚ならではの問題として、今回は特にお金の問題に焦点を当てて考えてみましょう。
お金の問題
熟年離婚の場合、子は成人しているでしょうから、専らお金の問題が重要になります。
離婚する場合、婚姻中に形成した財産の分配請求権（財産分与請求権）があり、また、相手方に不法行為（不貞、DV等）があれば慰謝料請求権も認められます。
しかし、離婚してしまえば、相続権は無くなります。
他方、離婚せずに、相手方が死亡すれば、財産分与請求権は認められませんが、相続権が認められます
それでは次に例を挙げて具体的に検討してみましょう。
具体例１
相手方の総資産＝１億円、分与対象財産＝５０００万円の場合
⑴ 離婚する場合
分与対象財産＝５０００万円の半分の２５００万円を取得できることになります。
⑵ 相続の場合
ア：子供がいる場合
相手方の総資産＝１億円の法定相続分（２分の１）の５０００万円を相続することになります。
イ：子供（及び被相続人の親や兄弟）がいない場合
相手方の総資産＝１億円を相続することになります。
具体例２
相手方の総資産＝１０００万円、分与対象財産＝８００万円の場合
⑴ 離婚する場合
分与対象財産＝８００万円の半分の４００万円を取得できることになります。
⑵ 相続の場合
ア：子供がいる場合
相手方の総資産＝１０００万円の法定相続分（２分の１）の５００万円を相続することになります。
イ：子供（及び被相続人の親や兄弟）がいない場合
相手方の総資産＝１０００万円を相続することになります。
このように、相続の場合のほうが経済的には、有利になる場合が多いです。
相手方の顔も見たくない、又は相手方が元気という場合には、離婚せずに、とりあえずは別居という手法もあります。
逆に相手方が７のような手法に出てきた場合には、第三者に贈与（生前、遺贈）して、相手方に渡る財産を減少させることが必要になってきます。
以上にまとめました通り、熟年離婚におきましては、離婚する場合や、相続する場合によりまして、根本的な考え方が変わってくることがあり得ます。
感情的に結論を出してしまうのではなく、ご自身の将来にとりまして、何が一番なのかを考えながら新しい一歩を踏み出すべきでしょう。
またその際には高度な専門性を有した知識が必要となります。
弁護士に相談、依頼することによりまして、皆様のお悩みが軽減することがあります。
まずはお気軽にご相談ください。
弁護士川原俊明
「熟年離婚にもテクニックが必要となります。
まずはお気軽にご相談ください。」
