離婚問題を弁護士に依頼した場合の費用について
費用離婚全般はじめに
「今抱えている離婚や、財産分与問題について、弁護士に相談したいのだけれど費用がどれだけかかるかわからない。」
このような声をいただくことが多々あります。
一時に比べ、「明瞭会計」が謳われている弁護士業界ですが、一般的にはまだまだ敷居が高いのが現状のようです。
そこで今回は、「費用」のページとは別に、弁護士費用についてもう少し詳しく説明することにしましょう。
（写真はイメージです）
旧弁護士会規定
基本的に、は旧大阪弁護士会報酬規程（という規定、程度にご理解ください）に準拠して、お願いしています。
以下は、項目ごとに説明します。
着手金
法律事務所が、代理人として活動するために、ご依頼をいただくときに、お支払いいただく費用になります。
案件の複雑さや成熟性など総合的な判断が必要とはなりますが、原則としまして、離婚の交渉、調停、訴訟まで含めて、事案の複雑さや解決までに要すると見込まれる手数の繁簡により、２０～５０万円（消費税別途）になります。
現実的には２０～３０万円（消費税別途）が多いかな、という印象です。
なお、離婚が問題となる場合、離婚までの婚姻費用や、未成年者との面会交流も同時に問題となる場合があります。
これらにつきましては、基本的には、別途、着手金は不要とさせていただいております。
費用
意外と必要となりますのが、この費用です。
謄写代、郵便代、など、調停を申し立てる場合に必要な印紙・郵券代（１～２万円程度）が必要になります。
また、大阪の弊所に委任いただき、相手方が北海道など遠方に出張する場合には、旅費・日当等が必要になります。
ただ、こちらに関しましては、最近はテレビ電話が主流になりつつありますので、毎度毎度出張費が必要となるわけではありません。
報酬
離婚が成立した場合に、お支払いいただく費用になります。
こちらこそ、一概に述べてしまうことが難しいのですが、事案の複雑さや解決までに要した手数の繁簡により、２０～５０万円（消費税別途）になります。
また、これとは別に、財産分与や慰謝料等財産給付を得た場合には、その額に対して、基本１６％の報酬が別途発生します。（これを経済的利益といいます）
例えば、５００万円の慰謝料を獲得した場合は、８０万円（消費税別途）の報酬が別途発生します。
費用はかかるけれど
以上ご説明させていただいたのはあくまで原則です。
ご家庭の環境や、資金繰りも含め、一概には算段できない部分もございます。
ボランティアではないので、無料で！とは言えないのが実情ではございますが、できる限り、ご事情を共有させていただき、相談のうえ、勉強させていただきますので、「弁護士費用が高いから」という理由で、弁護士に相談されることを躊躇われる方は、ぜひ一度ご相談いただければ幸いです。
そして、これは最低限ではありますが、ご依頼いただいた以上は、「やってみてくれたことに比べたら弁護士費用安いもんや！」と思っていただけるような事件処理を心がけております。
ぜひお気軽にご相談いただきますよう、よろしくお願いいたします。
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