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離婚における弁護士の役割について(弁護士費用の観点から)

複雑な感情論

男女問題、離婚問題を解決する場合、当人同士ではにっちもさっちもいかなくなることがあります。
不貞行為であれば感情が、離婚問題であれば、親権の問題が、財産分与であればその財産の範囲が、面会交流であれば、会わす頻度の問題が、など、どうしても、それぞれに感情論が介入してしまいます。
そして、一般的に、感情論になっている当人同士で、スムーズな解決は皆無と言ってしまって良いでしょう。
 
スムーズな解決を諦めた場合に、弁護士に、代理人としての委任を行う場合があります。
 
今回は、弁護士に事件解決を依頼する場合の費用について、説明させていただきます。
 

一般との溝

まず、一般的なアンケートとして、よく耳にすることに、弁護士にかかる費用がいくらかがわからないことが挙げられます。
そして、仮に費用がかかるとして(さすがに無料とは思われてはいないようです)
いくらくらい必要だと思うか、という点につき、「10万程度」という回答が最も多いことが明らかになりました。
 
費用については、弁護士事務所によっては前後することがありますが、離婚案件につきましては、一般的な交渉、調停、訴訟(これをフルプランと呼びます)を委任した場合、着手金として35万円(税別)が必要となります。
 
一般的な意見と、大きな食い違いがあることがわかります。
 
一般の方からすれば、「高い!」となってしまうのかもしれません。
 
しかし、我々弁護士からすれば、離婚案件というのは、とても大変なのです。
 

離婚案件の猥雑さ

考えてください。
社会経験豊富な皆様が、真剣に話し合って、まったく着地点の見えない話し合いを、双方納得いくような形で解決させようとするのです。
プロフェッショナルとはいえ、簡単な作業ではありません。
 
また、交渉だけもそうなのですが、調停を提起すれば、月に数度、訴訟を提起すれば、月に一度程度は、家庭裁判所に赴き、事実関係を明確にしたうえで、法律的な視点での解決案を提示する必要があります。
少ない証拠をもとに、不貞行為を立証し、(証拠を立て)裁判所に不貞行為を認定してもらう。
 
親権での問題であれば、子どもにとって何が一番大切かを吟味し、そのうえで、クライアントの満足を得る。
これはかなりに骨の折れる作業となります。
どんな重いものだろうと、重機などを使用すれば動くことがありますが、人の心というものは、なにをしようが、動かないときは動きません。
 
また、弁護士の介入という手段を用いた時点で、ポイントオブノーリターン、つまり、解決に向けての賽は振られた状態です。
なんとしてでも解決する責任が生じることになります。
 
こう考えると、簡単な仕事でないことはご理解いただけるのではないでしょうか。
 
さらにご理解いただきたいことは、私たちは、いただいた費用につきまして、決して安いとも思っておりません。
文字通り、皆様が身銭を削ってお支払いいただいた血肉だと思っております。
そう考える以上、いただいた以上にご満足いただける結果を出すために、誠心誠意、全力で事件処理に力を注ぎます。
皆様からすれば、高い費用であるでしょうが、ご納得いただけるまで、全力でがんばる所存です。
 
繰り返しになりますが、男女問題はひとたびこじれてしまった場合は、当人だけで解決することは困難です。
うまいこと弁護士をご利用・ご活用いただいたうえで、一秒も早い解決をお勧めします。
 

 
男女問題・離婚でお悩みの方は、お気軽にお問合せください。

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