コラム |大阪で弁護士に離婚相談 ４０年以上の実績の川原総合法律事務所へ

「離婚が決まり、養育費等もすべて決めましたが、実際の支払いがありません。」というご相談や、「離婚した後に、慰謝料の請求をされてしまったのですが、どうしたらよいですか？」といったご相談をお受けすることが少なくありません。 こうした離婚後のトラブルの多くは離婚に際して公正証書を作成しなかったことに起因する問題といえます。 今回は公正証書で離婚協議書を作成するメリットや手続きの流れについて解説します...

公正証書は作成する必要がありますか？ 「離婚で公正証書を作成する必要がありますか！？」   このようなご質問を受けることが多くなってきました。 インターネットが普及することで、一般の皆様の法的知識が増したということなのでしょう。 喜ばしいことである傍ら、正確に理解されている方ばかりではないこともまた事実です。   離婚問題を解決する場合、正証書を作成する必要がある...

調停離婚や裁判離婚などと異なり、夫婦の話し合いで離婚に合意する「協議離婚」では、合意した内容について証明できるものは、「離婚協議書」などの書面しかありません。 もちろん、財産分与や養育の支払いなど離婚条件は、口約束であっても法律上、有効に成立しますが、書面を残しておかないと、相手が取り決めを守らなかった場合、言った、言わないの水掛け論に終始し、結局、約束が守られないことも十分に考えられるからです...

１　離婚協議書とは 離婚には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の３種類がありますが、実際にある離婚の多くが、夫婦間で話し合いをして離婚をする協議離婚です。 夫婦が離婚しようとすれば、子どもがいる場合はその親権をどうするかを決めなくてはなりませんし、それ以外にも、これまで築き上げてきた財産を、どのように分けるか、生活費の支払いはするのかなど、取り決めをすることが多いでしょう。 勢いに任せて離婚をし...

１　公正証書とは 公正証書とは、広義では、公務員がその権限に基づいて作成した一切の文書をいいます。 狭義では、公証人法に基づき、法務大臣に任命された公証人が作成する公文書です。 今回テーマにする「公正証書」とは、狭義のことです。   ２　どのような効力があるのか ⑴　公正証書を作成しなかった場合 やっと、配偶者と協議して離婚条件が決まった、これで安心！　･･･そうでしょうか...