婚姻費用とは何か？ ｜大阪で弁護士に離婚相談 ４０年以上の実績の川原総合法律事務所へ

奥様が大阪で別居しているということは、ご相談者様と奥様の間では、もはや、夫婦の実態がないということですよね。
その様な場合でも、法律上は、まだ夫婦ということになりますから、婚姻費用を分担する義務があります。
夫婦関係が正常だったころ、ご相談者様が生活費を奥様に渡していたならば、別居した後も、奥様には、一定の生活費を渡す必要があります。
金額は、当事者の話し合いで決める場合はいくらでも構いません。
話し合いで決まらない場合は、裁判所での調停、審判により、定められます。
この場合、婚姻費用の額は、裁判所が公表している婚姻費用算定表に従い、支払う側と支払を受ける側の年収をもとに計算されます。
 
そして、婚姻費用は、支払わないと不利になる可能性があります。
夫婦には、民法上、扶助の義務があります。
民法752条に、「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」と定められているとおりです。
婚姻費用を支払わないことは、この扶助義務違反に当たり、悪意の遺棄とみなされる可能性があります。
この場合、ご相談者様が、夫婦関係を破綻させる要因を作ったものとされ、奥様から慰謝料を請求される可能性があります。
 
もっとも、奥様が請求されている婚姻費用の額が適切なのかどうかは、様々な点を考慮して判断しなければなりません。
もしも、婚姻関係の破綻の原因が奥様の方にあるということでしたら、婚姻費用を請求することが権利の濫用にあたる可能性もあります。
別居状態にあるご夫婦の間で、冷静に話し合いをすることは難しいでしょう。
交渉は弁護士にお任せください。

お子様を連れて、大阪に出てきたとのこと。
苦労されていると思います。
別居していても、離婚届を出していないならば、法律上は、まだ夫婦ということになりますから、ご相談者様は、夫に対して、婚姻費用を請求することができます。
ご相談者様の場合は、ご自身の生活費と、子どもの養育費の二つを請求できる可能性があります。
 
まず、ご相談者様の生活費については、夫とご相談者様の年収をもとに計算して請求することになります。
ただ、婚姻関係の破綻の原因が、ご相談者様にあるような場合は、権利の濫用ということになり、請求が難しくなることもあります。
一方、子どもの養育費については、婚姻関係の破綻の原因がどちらにあるかに関係なく、夫にも子どもを養育する義務がありますから、請求することができます。
 
しかし、別居状態にある場合、相手に婚姻費用を請求しても素直に支払ってくれないことが多いです。
そもそも、婚姻費用の支払い義務があることを理解していないこともあります。
ご相談者様自身が交渉しても埒が明かないことが多いですから、交渉は弁護士にお任せください。

ご相談者様が、大阪のマンションの住宅ローンも負担している。
そのうえ、妻からは、婚姻費用を請求されているとのこと。
不満に思っておられることでしょう。
まず、ご相談者様は、奥様と別居しているとはいえ、法律上は、婚姻関係が続いていますから、婚姻費用を分担する義務があります。
婚姻費用とは、奥様の生活費、お子様の養育費。
そして、住宅ローンも含みます。
お子様の養育費については、ご相談者様にはお子様を養育する義務がありますから、負担しなければなりません。
奥様の生活費についても、ご相談者様と奥様の年収を考慮して、一定の額を負担する義務が生じることもあります。
ただ、今回は、奥様が住んでいる大阪のマンションの住宅ローンもご相談者様が負担しているとのこと。
ご相談者様が現在住んでいる住居の費用をご自身で負担したうえ、奥様の住居費も負担しており、二重に負担している状態にあることになります。
このような場合は、ご相談者様が負担すべき婚姻費用から、一定額の住居関係費を控除すべきというのが裁判所の考え方です。
ご相談者様がどの程度の額の婚姻費用を負担すべきなのかは、様々な事情を考慮して判断しなければなりません。
適切な額を判断することは難しいことなので、弁護士にご相談ください。