離婚時の親権について
親権問題離婚全般離婚を考える際、親権は重要なテーマとなります。
親権とは、未成年の子どもを育て、教育し、その生活を守るための権利と義務を指します。
特に離婚後、どちらが親権を持つかが決まることで、子どもに対して何ができるのか、また何が求められるのかが大きく変わります。
今回は、親権の基本的な内容や、親権と監護権の違い、母親が親権を持つことが一般的とされる理由、父親に親権を帰属させるための要件、さらには共同親権について、弁護士法人川原総合法律事務所が、わかりやすく説明します。
親権とは何か
親権とは、子どもが成人するまでの間、子どもを監護・養育し、教育や生活を支えるために必要な権利と義務のことを指します。
親権を持つ親は、子どもの財産管理や教育、生活全般についての決定権を持ち、子どもに対して法的な責任も負うことになります。
具体的な親権の内容
親権には、以下のような権利と義務が含まれます。
子どもに対する教育権
親権者は子どもの教育方針や学校選択に関する決定権を持ち、どのような教育環境を提供するかを決めることができます。
居住場所の選択権
親権者は、子どもの居住場所を決める権利も持っています。
例えば、離婚後に親権者が引っ越しをする場合、子どもも同じ居住地に移ることが一般的です。
財産管理権
子どもが相続した財産や贈与を受けた場合、その管理や運用について親権者が責任を負います。
親権と監護権の違い
親権と混同されがちなものに「監護権」があります。
監護権は親権の一部であり、主に子どもと一緒に生活し、日常の世話をする権利と義務を指します。
親権が持つ包括的な権利の中で、監護権は特に子どもを直接的に養育する役割を果たします。
親権と監護権の違い
- 親権
- 教育や財産管理など、広範囲な権利義務を含みます。
- 監護権
- 子どもと直接生活し、日常の世話をする権利に特化しています。
例えば、親権を母親が持ち、監護権を父親が持つ場合、母親が子どもの学校や財産管理に関する決定を行いますが、日常的な生活は父親と共に行います。
このように、親権と監護権は必ずしも同じ親に属するわけではなく、分けて考えることも可能です。
なぜ母親が親権を持つことが一般的なのか
日本では、離婚後の親権が母親に帰属するケースが多いです。
その理由には、以下のような要素が関係しています。
母親が親権を持つ理由
母親が主な養育者であることが多い
離婚前から母親が主に子どもの世話をしているケースが多いため、子どもにとっての生活環境を変えずに継続することが望まれるからです。
幼少期の子どもに対する母親の役割が重要視されている
特に幼少期の子どもにとって、母親とのつながりが重要とされ、安定した成長環境が優先されます。
社会的慣習や裁判所の判断
日本の社会的慣習や、裁判所の判断としても、母親が親権者となることが一般的とされています。
父親に親権を帰属させるための具体的な要件
父親が親権を取得するためには、いくつかの要件が求められます。
基本的には、父親が子どもにとって最も適切な養育環境を提供できることを示す必要があります。
父親が親権を得るための条件
安定した生活環境を提供できるか
父親が安定した住居や収入を持ち、子どもが安心して暮らせる環境を整えているかが重視されます。
子どもの成長に適した環境があるか
父親が子どもの教育や日常生活を適切にサポートできるかが重要です。
例えば、学校や習い事のサポートが十分にできるかも考慮されます。
子どもとの関係性
離婚前から父親がどれだけ子どもと関わってきたか、子どもとの信頼関係が築かれているかも判断材料となります。
例えば、父親が大阪に安定した職と住居を持ち、子どもにとって生活環境が整っている場合、親権が認められる可能性があります。
さらに、子どもが父親と過ごす時間が多く、父親に強い愛着を示している場合も、父親に親権が認められる要素となります。
共同親権の必要性について
現在の日本の法律では、離婚後の親権はどちらか一方の親にしか帰属しませんが、近年では共同親権の重要性が議論されています。
共同親権とは、離婚後も両親が共に子どもの親権を持ち、協力して子どもを育てるという考え方です。
共同親権のメリット
子どもが両親との関係を継続できる
離婚後も両親の協力のもとで育てられるため、子どもが両親との関係を維持しやすくなります。
重要な決定を共同で行える
教育方針や進路、健康管理など、重要な決定を共同で行えるため、子どもにとって最善の環境が整いやすくなります。
例えば、大阪で離婚した夫婦が共同親権を選択した場合、子どもが両親の家を行き来しながら生活を続けられる環境が整うことで、両親とより良い関係を築き続けることが可能になります。
民法改正による共同親権の内容
現在、日本では民法改正による共同親権制度が、令和６年５月１７日、法案が成立しました。
民法改正が実現すれば、離婚後も両親が親権を共有し、子どもの教育や生活について共同で責任を持つことが可能になります。
施行は、２０２６年までの予定です。
民法改正案の内容
改正民法などは、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ、今までの「単独親権」に加え、父と母、双方に親権を認める「共同親権」を導入するものです。
父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が判断します。
ＤＶ＝ドメスティック・バイオレンスや、子どもへの虐待があると認めた場合は単独親権となります。
離婚後も、両親が共同で親権を持つことで、子どもに関する重要な事項についての協議が求められます。
共同親権を選択するかどうかは、子どもにとっての最善の利益を優先する必要があります。
例えば、民法改正によって共同親権が導入されれば、大阪で離婚した夫婦が離婚後も共同で子どもの進学や医療方針を決定できるようになります。
これにより、子どもに対してより良い環境を提供し続けることが可能です。
まとめ
親権とは、未成年の子どもを保護し育てるための権利と義務を指し、親権者が子どもの教育や生活に対して全面的な責任を持つことになります。
また、親権と監護権は似ているものの異なる概念であり、親権は包括的な権利を指し、監護権は日常的な生活の管理に関する権利です。
一般的に母親が親権を持つことが多いものの、父親も子どもに対して適切な養育環境を提供できる場合は親権が認められることがあります。
さらに、共同親権についても近年では注目されており、民法改正によって共同親権の導入が検討されています。
共同親権が実現することで、離婚後も両親が協力して子どもの成長を支えることが可能になります。
